やることは、選任がひとつと報告が3つです。まず、辞任等があった当該日から14日以内に新たな産業医を選任します（労働者数50人以上の事業場）。そのうえで、①選任の報告、②辞任等の報告、③衛生委員会等への理由報告を、それぞれ遅滞なく行います。①と②を同時に報告した場合、②は不要です。個別の起算日の判断は、所轄労働基準監督署または顧問社会保険労務士にご確認ください。

これまで監督署長への報告が必要だったのは「産業医を選任したとき」でしたが、2026年8月1日からは「産業医の辞任等があったとき」の報告も義務づけられました。辞任等とは、辞任・解任・退任を指します。報告は遅滞なく、電子申請により行います。

いいえ。3つの報告のうち、①選任の報告と②辞任等の報告は所轄労働基準監督署長へ、③辞任・解任の理由の報告は衛生委員会または安全衛生委員会へ行います。③は報告先が社内になるため、最も見落とされやすい手続きです。

新たな産業医の選任と前任の辞任等を同時に報告した場合、辞任等の報告は不要とされています。後任が早く決まるほど、手続きは簡潔になります。

厚生労働省の案内では、電子申請により報告することとされています。「e-Gov電子申請」のほか、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」からも申請できます。最新の手続方法は所轄の労働局・労働基準監督署のご案内をご確認ください。

産業医の選任は労働安全衛生法上の義務で、未選任の状態は是正指導や罰則の対象となり得ます。まずは所轄労働基準監督署へ状況を相談しつつ、並行して選任を進めるのが現実的です。当院でも、選任の見通しを立てるところからご相談を受け付けています。

できます。「解任を検討しているが後任が決まらないと動けない」というご相談は少なくありません。まず選択肢を整理したうえで、契約終了の時期に合わせた進め方をご提案します。

可能です。今の産業医はそのままに、休復職判定面談・健康相談窓口・セカンドオピニオンを補う「メンタルサポート」「メンタル産業医契約（連携）」をご用意しています。

労働者数が50人未満になったことに伴う産業医の辞任等については、報告義務はありません。ただし、報告状況の適切な把握の観点から、監督署への報告が求められています。なお50人未満でも医師等による健康管理等は努力義務とされており、相談先を確保しておく企業が増えています。

産業医の選任は事業場単位で判断されます。拠点ごとの人数によって必要な体制が変わりますので、拠点数・人数・所在地をお知らせいただければ、あわせて整理してご提案します。

産業医面談・健康相談はオンラインでの対応が可能です（要相談）。職場巡視など現地での実施が必要な業務もありますので、拠点の状況にあわせてご相談ください。

企業規模やご利用内容により異なります。月額固定のプランからスポット（単発）まで柔軟に対応しますので、まずはご相談ください。