1名から対応可能です。少人数から1日最大1,000名規模まで、企業規模や拠点状況に合わせて柔軟に実施します。複数拠点や複数日に分けての実施もご相談いただけます。

ワクチンは1本2,200円（税込）、出張費は1回110,000円（税込）です。出張費には医療スタッフ・事前のワクチン準備・シリンジ代・交通費が含まれます。接種人数が多いほど一人あたりの負担は軽くなります（例：100名で一人あたり約3,300円）。

東京23区内と神奈川県（川崎・横浜周辺）を中心に出張接種を行っています。その他のエリアは個別にご相談ください。

費用は接種人数分をまとめて一括でご請求するので、個人ごとの立替・精算が不要になり経理処理が簡素化されます。

対応可能です。請求方法や対象範囲を事前に確認のうえ、柔軟に調整します。お問い合わせ時にご相談ください。

職場での集団接種は、全従業員を対象とするなど一定の要件を満たせば福利厚生費として損金算入できると一般に考えられています。ただし最終的な税務上の取り扱いは状況により異なるため、自社の顧問税理士にご確認ください。

なお、インフルエンザ予防接種は任意接種です。希望しない従業員へ強制することはできませんので、社員の意思を尊重した案内をお願いします。

接種のピークは10〜12月です。ワクチンの供給量と実施日には限りがあるため、8〜9月からの早めのお問い合わせをおすすめします。

50名で約30分、100名で約1時間、500名で約3時間が目安です。お一人あたりの問診・接種は約2分で、人数や会場の動線により変動します。

接種会場となる部屋と、受付・問診・接種用の机と椅子のご準備をお願いします。社員への事前周知と当日の動線案内も企業様にお願いしていますが、進め方のアドバイスは可能です。当日は事前に検温し、問診票を記入のうえご参加ください。

お問い合わせ後にお見積りと日程調整を行い、実施日・準備物が決まり次第、社員周知へ進みます。キャンセルはタイミングによって準備費用を申し受ける場合があります。詳細はお見積り時にご案内します。

午前中または14〜15時の時間帯設定、社員への服装案内（肩を出しやすい服装）、管理職からの優先接種、事前の問診票配布、会場設営と連絡体制の整備が効果的です。

接種後に抗体ができるまで約2週間かかり、効果は約5か月持続するとされています。流行のピークは例年12〜3月のため、10月〜12月上旬の接種が効果的です。職域接種も10〜11月の実施が推奨されます。

米国CDCは、ワクチン接種により受診を要するインフルエンザのリスクが約40〜60%下がると報告しています。発症を完全に防ぐものではありませんが、発症リスクの低減と、感染した場合の重症化・入院の予防が大きな目的です。

2025/26シーズンから、従来の4価から3価ワクチンへ移行しています。B型山形系統が世界的に検出されなくなったWHOの推奨に基づく変更で、実際の保護効果に不利益は想定されていません。

妊娠中はすべての時期で接種可能とされ、胎児への悪影響は報告されていません。授乳中も接種でき、母乳を通じて乳児に悪影響が出ることはありません。

ワクチンに含まれる卵成分はごく微量で、アナフィラキシーの既往がなければ接種可能とされています。重い卵アレルギーがある場合は事前にご相談ください。

接種部位の赤み・腫れ・痛み（約10〜20%）、発熱・頭痛・倦怠感（約5〜10%）などがみられることがありますが、多くは2〜3日で自然に消失します。まれに重い副反応の報告もあります。

接種日は医療スタッフが常駐しており、副反応が出た場合は必要に応じて適切に対応します。

厚生労働省の見解では同時接種は可能とされています。ただし職域接種のシーズン（10月下旬〜12月中旬）はインフルエンザを優先します。同時接種をご希望の場合は早めにご相談ください。

はい。インフルエンザの職域接種は「従業員の感染症予防対策」として評価対象になり得ます。受診率の向上や社員の安心感、採用力の向上にもつながります。